神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
なお、国が定義する待機児童は、他に利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合や、５月以降の利用予約を希望する場合等は含めないこととされているため、令和５年４月時点における待機児童は発生しない見込みでございます。 なお、子育てに関する目標等に関するご質問についてでございますが、ご承知のとおり、全国的に少子化問題が叫ばれてございます。
なお、国が定義する待機児童は、他に利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合や、５月以降の利用予約を希望する場合等は含めないこととされているため、令和５年４月時点における待機児童は発生しない見込みでございます。 なお、子育てに関する目標等に関するご質問についてでございますが、ご承知のとおり、全国的に少子化問題が叫ばれてございます。
一方、民間の参入につきましては、待機児童対策になるほか、保護者の就労形態等により多様化する保育ニーズに対応するため、民間の柔軟性や特色のある教育行事といった質の向上が期待できるとともに、国等の施設整備や運営費等の補助により、法的負担も軽減されることから、必要としているところでございます。
常勤保育士に代えて、２名の短時間勤務保育士で担うことができるという規制緩和につきましては、待機児童が発生した場合の緊急的措置でございます。本市では待機児童が発生していないことから、適用しておりません。なお、職員の割合につきましては、公立、私立の施設ともおおむね６割が正規職員、４割が非正規職員となっております。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
クラブの人数がいっぱいになり、待機児童の発生が起きたりします。現状はどうなっているのでしょうか。クラブによっては公設のクラブの対応が間に合わなくなり、民設民営の学童保育を行われていると聞いていますが、民設民営の学童クラブについて御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
続きまして、令和３年度の待機児童について伺います。お願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん） 令和３年度の待機児童についてでございますが、毎年４月１日現在の待機児童数を厚生労働省に報告することになっておりまして、３年４月１日現在の全国の待機児童数は5,６３４人と調査開始以来最少となりました。
待機児童問題は、特に人口の多い都市部を中心に深刻化しており、そうした自治体にとって保育枠をどう確保するかは急いで対処すべき重要な課題となっております。入園している人を退園させたら別の待機児童を入れることができます。そうすると、数字的には待機児童は減ります。本市の報告では、待機児童数ゼロとなっていますが、そのような状況になっていないか確認させていただきます。
こうした保育環境の整備を進めたことにより，平成３１年４月時点で２５名発生していた待機児童数を，令和４年４月時点においてゼロ名にすることを達成しております。 公立学童クラブにつきましても，終日での開設となる夏休み期間中において，実費負担による昼食を希望者に提供できる体制を整えるとともに，令和３年度からは対象学年を６年生まで拡大するなど，子育て世代のニーズに即した運営体制を整えてまいりました。
では、次の質問に移りますけれども、待機児童ゼロを目指して守谷市のほう活動してまいりましたが、ほぼ、今、待機児童ゼロの状態と私は認識しております。
会計管理者 滝 本 充 君 １．本会議に職務のため出席した者 議会事務局長 川 村 和 彦 議会事務局長補佐 高 橋 哲 也 令和４年６月定例月議会一般質問通告事項 通 告 順 １番 海老原 博 幸 議員 １．保育所の入所状況について [市長・担当部長] （１）現在の待機児童数
そのおかげもあり、今期待機児童に関してはゼロになったと聞いております。今後ともよろしくお願いいたします。 さきに申したとおり、保育ニーズの多様化により、平成27年よりスタートした子ども・子育て支援新制度を基に地域子ども・子育て支援事業13事業を展開していただいているところであると思いますが、その中で事業変更があったファミリー・サポート・センター事業について３点お伺いいたします。
近年では，特に平成２９年から３０年頃にかけて，女性就業率の上昇とともに保育所不足が顕著となり，さらに令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化により保育需要が一層高まり，全国的にも待機児童の解消が大きな課題となっておりました。 本市における４月１日時点の待機児童数は，平成３１年が２５人，令和２年が１０人でありました。
先ほど，新規の認証保育所ですかね，新規の募集に対して，人数がまだ集まっていません的な御説明があったかと思うんですけれども，要は，現実的に全体の入所希望に対して，今現在，待機児童がどのくらいいて，要は空きがあるのにそこに行かないというような人がいるのかどうか。
昨年１０月新設，移設し，新しいスタートを切った東石川保育所の状況，病後児保育室の開設や，ゼロ歳児の受入れ等，本市の待機児童数，保育事業の拡張について伺います。 ３点目は，市内全ての公立幼稚園で実施する３歳児からの幼児教育についてです。 ４点目は，コミュニティ・スクールの進捗状況や課題について伺います。 ５点目は，学習支援事業「ひたちなか未来塾」についてです。
主な成果指標には、待機児童ゼロの対策に重きが置かれておりましたが、今後は人口減少が本格化する中で、幼児教育、保育施設とのその支援の在り方や、地域や家庭環境による格差是正、コロナ禍で見えてきた育児や病児・病後児保育の分野、医療保障の接続の強化などを視野に入れながら、子ども・子育て支援制度の事業計画の見直しを検討していかなければなりません。
児童数の増加が見込まれる古河第三小学校につきましては、１学期をもって利用が終了する給食調理室を児童クラブに改修し、待機児童の解消を図ります。 小中学校体育館の照明について、計画に沿って順次ＬＥＤ化を進めます。令和４年度は、仁連小学校及び総和南中学校で実施します。ＬＥＤ化によるコストダウンや、調光機能により災害時の避難所としての機能向上も見込まれるなど、より安心安全な学校施設を維持してまいります。
現在、当市では、子育て日本一プロジェクトにより、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点におけるきめ細やかな施策、待機児童ゼロを継続できるために必要な施策や、かみす子育て住まいる給付金などの施策を実施しております。
また，働く女性の増加や幼児教育・保育の無償化などを背景に，少子化が進む中でも，本市においては０歳児から２歳児までの保育需要が増加しており，平成３１年４月時点で２５名の待機児童が発生しておりました。そのため，０歳児から２歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和２年１２月に開所いたしました。
… 214 １．コロナ禍における本市の教育環境について …………………………………… 214 （１）リモート学習の現状と今後の課題について （２）授業時間数の確保について （３）タブレットのさらなる利活用によるリモート学習の拡充について ２．子育て環境の整備・拡充について ……………………………………………… 220 （１）保育需要及び待機児童
しかし、なかなか児童クラブに入れず、仕事をやめざるを得ない状況など、待機児童の解消や、または児童クラブに行く移動時間のない学校において、子供たちが安心安全に遊びや生活の場として居場所を作ることが、保護者も安心して仕事に専念できることであり、早急な環境づくりが必要であります。
多子世帯への経済的支援策である子宝手当を国に先駆けて実施したことをはじめ、所得制限撤廃を含む18歳までの子どもの医療費の無料化や保育園の待機児童ゼロの達成、病児保育事業の実施、妊娠中から切れ目のない支援を目指した子育て世代包括支援センター「りぼん」の開設、県内でも数少ない教育センターの設置をはじめとする教育施設の充実など、「子育てするなら鹿嶋市で」をキャッチフレーズに、多様な子育て支援策を展開する中